＜名古屋市＞職員の期末手当を８．５％削減 １０年度に限り（毎日新聞）

　名古屋市は７日、職員の期末手当を来年度に限り８．５％削減すると市職員の２労働組合に通告した。市民税１０％削減の原資とするためで、人事委員会勧告に基づく給与５％カットに上乗せする。これにより職員給与は１人当たり１０～８％、金額にして年１５０万～３０万円減少する。労組は「人事委勧告を上回る削減は受け入れられない」と反発している。

　１０％減税に必要な財源は１６１億円（１０年度見通し）。市長は行財政改革で生み出すとし、職員の総人件費１８３０億円（０９年度）の１割削減などを打ち出している。

　市給与課によると、人事委勧告分（７０億円）と新たな期末手当分（２４億円）を合わせると削減額は総人件費の５．１％に相当する。これに管理職手当や超過勤務手当の３割カット、諸手当見直しを加え８．２％にし、残りを早期退職者優遇制度の凍結、職員定数削減で捻出（ねんしゅつ）するという。

　市職員労働組合連合会の岡田正書記長は「新たな削減には応じられない。各職場と協議したうえで対応を考える」と話している。【丸山進】

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